2007-06-11 第166回国会 参議院 決算委員会 第11号
○小林美恵子君 私は、日本共産党を代表して、平成十七年度決算外二件について、平成十七年度決算の是認に反対、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告案、措置要求決議案に賛成することを表明して、討論を行います。 まず、平成十七年度決算の是認に反対する理由を述べます。 第一は、小泉内閣による二〇〇五年度予算執行の結果としての決算結果は、庶民増税
○小林美恵子君 私は、日本共産党を代表して、平成十七年度決算外二件について、平成十七年度決算の是認に反対、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告案、措置要求決議案に賛成することを表明して、討論を行います。 まず、平成十七年度決算の是認に反対する理由を述べます。 第一は、小泉内閣による二〇〇五年度予算執行の結果としての決算結果は、庶民増税
○小林美恵子君 何となく、その話でいきますと、全国的導入を図るとせっかく報告書は書いているのに、少し、少しちょっと後ろに下がっているというふうに私は感じますけれども、それは決して良くないなというふうに思っています。 それで、先ほどからの御答弁にございますように、当面、少なくとも政令指定都市について導入することを基本として、対象地域の拡大を図るということで、そういう報告があって、それで今回、改正案では
○小林美恵子君 ということは、立場としては全国的に導入を図ろうという立場であるということは変わりはないですね、この確認です。
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 本改正案は、運転者登録制度の実施の地域の拡大と、運転者登録要件の追加を図るものとなっております。 そこで、私は、まず運転者の登録制度についてお伺いをします。 そもそも、この法案のベースになっております交通政策審議会タクシーサービス将来ビジョン小委員会、ここが報告書を出されました。この報告書の中に、「今般、輸送の安全の確保と運転者の質の確保・
○小林美恵子君 では、この新たな職種でございますけれども、法案を拝見しますと二十七条そして三十七条に「置くことができる。」となっております。逆に言えば、置かないでもいいわけですよね。大臣は衆議院の答弁の際にもそのようにおっしゃっておられました。 それで、私は、置くか置かないか判断する場合、学校の現場の実情とか意見、十分に酌み尽くされるのかどうか。そして、置かないというふうに判断された場合、文科省は
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 私も、本委員会、大変久しぶりでございますけれども、今日は学校教育法一部改正案にございます副校長、主幹教諭、指導教諭の新たな職種制度について質問いたします。 午前中にも議論がございましたけれども、まず大変基本的な問題でございますけれども、この新たな職種を導入する目的というのは何なんでしょうか。
○小林美恵子君 是非進めていただきたいと思うんですけれども、私は今日、一つ触れておきたいことがございます。 そうした地上作業事故の背景に航空会社によりますコスト削減、人員削減、人件費削減があるということも指摘をしたいというふうに思うんです。これはＡＮＡもＪＡＬもそうでございますけれども、とりわけＪＡＬは二〇〇五年度から二〇〇七年度の中期計画に羽田再拡張までに一千億円の収支改善として人件費効率化が出
○小林美恵子君 航空会社にもう指導を徹底していくということですね。 そこで、大臣に伺います。この改正指針の措置によりまして国交省はすべての事故報告を直接把握するということになります。となりますと、国としての責任はこれまで以上に私は増してくると思いますけれども、そこで事故把握の体制、事故分析、再発防止の対策、今後どのように対応されるのか伺います。
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子です。今日は、まず航空の安全問題で質問いたします。 私は、四月十七日の本委員会で空港の地上作業事故について質問いたしました。羽田空港での航空機損傷事故をＪＡＬは未報告で、国交省も事故把握ができていなかったことが明らかになりまして、報告の改善を求めました。国交省は、五月十五日付けで飛行場運用業務指針の一部を改正され、すべての事故を国交省に報告するということにされました
○小林美恵子君 計画的な確保とおっしゃいましたけれども、この補助を増やすことによってそれがどうなるのかというとこら辺の予測は今のところないということですね。
○小林美恵子君 野方図に埋立てを促進するわけではないという御答弁でございましたが、ではお聞きしたいと思うんですけど、ではこの補助の拡大で廃棄物の埋立事業がどの程度拡大すると予測されているのか、いや全く拡大しないと言い切れるのか、その辺はいかがですか。
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 本法案は、廃棄物埋立護岸及び海洋性廃棄物処理施設の整備を促進するため、これらの施設にかかわる港湾工事の費用に対する自治体への国の負担割合を引き上げる、そういう理由から成っている法案でございますが、そういうこととなりますと、ここで質問したいと思いますけれども、結局それは廃棄物の海面埋立てを補助を引き上げることによって促進をしていくということになる
○小林美恵子君 今のお答えは私の質問に答弁になっていないかと思います。 いわゆる公営、民間とも厳しいというのは分かります。私がお聞きしましたのは、そういう中で、民間の事業者の場合でいくと、今のお答えの数値からいっても不採算路線はやっぱり民間の方が廃止をしていく方向になっているんじゃないかと、この点はどうですかということです。もう一度お願いします。
○小林美恵子君 今お答えをいただきましたけれども、その御説明をお伺いしますと、結局、いわゆる民間事業者の場合は不採算路線というふうになっていきますときっぱり廃止をされていくと、こうした方向がうかがえるというふうに私は思いますけれども、国交省としての分析はいかがでしょうか。
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。私は、まずこの法案を提出された背景にかかわって質問をいたします。 法案第一条を見ますと、「地域公共交通の維持に困難を生じている」というふうに明記をされています。午前中からの議論の中で答弁の中でもございましたけれども、地域交通のサービスが撤退をして住民の皆さんの足が奪われているという、そういうお話がございました。 そこでお伺いしたいと思いますけれども
○小林美恵子君 さらに、そういう報告を受ける特定行政庁側の体制の問題も私は質問したいと思います。 吹田の建築指導課は課長を含めて三人です。その職員が吹田市内の遊戯施設二十九基、そしてまたエレベーターなどの点検報告も三千件、共同住宅にかかわる報告も一千二百件と、三人でそれだけ報告を受けているんですよね。 特定行政庁は、自治体の職員でございますけれども、建築基準法上の安全を担保する上では本当に重要な
○小林美恵子君 ＪＩＳ規格で一応マニュアルにされている探傷試験がきちっと行われていなかったということと、エキスポ社の方は、点検する立場の人がＪＩＳ規格のそういう講習について講習をする側だったということで、ＪＩＳ規格があるということを知らないということはおかしいという話ですよね。 エキスポに行ってお伺いをしましたけれども、毎年、一月の成人式後から二月一杯まで休園して定期検査を実施をしたと。しかし、定期検査時
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 まず、今日は、大阪吹田エキスポランドでのジェットコースター事故問題について質問いたします。 死傷者を生み、目撃した方も心の傷を負うという惨事となりました。私は、十二日に、特定行政庁の吹田市、そしてエキスポランド社にも直接に調査に参りました。こうした事態が二度と起こらないように対策を講じなくてはなりません。事故の要因は、判明している点では、車軸
○小林美恵子君 要するに、民間事業者が行う拠点施設整備としっかり連携をしていくという法案だということですよね。 そこで、改めてお伺いしたいんですけれども、この国交大臣が認定をすると言われています民間拠点施設整備事業ですね、先ほども少しお話がございましたけれども、具体的にどういう事業になるんですか。
○小林美恵子君 道路、港湾というお話がございましたけれども、では、その計画、都道府県がする計画ですよね、計画といいますのは、民間事業者の拠点施設整備と連携するというものですか。
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 質問に入る前に、まず私も、五月五日に発生をしました大阪吹田エキスポランドでのジェットコースター事故によりまして亡くなられた方の御冥福と負傷された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。同時に、大臣そして政府に対しまして、徹底した原因の究明と安全優先の再発防止の対策を講じられることを強く要望しておきます。 質問に入りたいと思います。 本法案は、
○小林美恵子君 今私が紹介しました新聞報道については、違っているというふうには言えませんというふうな御説明でございました。大変明快だと思います。 それで、この点について林野庁にお伺いをします。 緑資源機構では、そうしたこともありまして、慌てて入札制度を一般競争に変えるというふうにされておられます。つまり、これまで指名競争入札だったと。農水省、いわゆる林野庁の林道工事の概要ですね、質問なんですけど
○小林美恵子君 大変残念だというふうにおっしゃっておられますけれども、さらに今いわゆる林野庁所管独立行政法人緑資源機構の林道工事における談合疑惑が国民の更なる怒りを買っています。 そこで質問させていただきたいと思いますけれども、報道でいきますと、公正取引委員会は緑資源機構の独禁法違反容疑で緑資源機構に家宅捜査、強制捜査に入ったと、そして受注側の公益法人なども調査をしていると報道がございます。これは
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 今日は官製談合に関して質問をいたします。 二〇〇五年以降でいきますと、鋼鉄製橋梁談合事件、そしてまた二〇〇六年、成田空港電気関連工事談合、防衛施設庁談合事件、そしてまた自治体であります福島、和歌山、宮崎の談合事件、そして今年、国交省水門談合がございました。本当に国民の怒りを買っていると思うんですね。 そこで私、公正取引委員長にまずお伺いをいたします
○小林美恵子君 今、婚外子でありますとか熊本の赤ちゃんポストの話が出されましたけれども、私は、婚外子であったとしても、生まれてくる子供についてはやっぱり不平等なく平等に権利が保障されるのが筋だというふうに思うんですよね。それが一つです。ただ、少子化の克服にだから婚外子を大いにというふうに、それはやっぱり慎重にすべき問題ではないかというふうに思うわけですね。 もう一つは、熊本の赤ちゃんポストの件ですけれども
○小林美恵子君 意見表明もさせていただきまして、新たに自由討議にも加わらせていただきたいと思います。 先ほど自民党の中原議員から、高齢対策については手を打ったと、年金の問題とか今後の後期高齢医療制度ですかね、そのことについて紹介がございました。 しかし、私は、そういう手の打ち方が本当に高齢者にとって安心して暮らせる生活保障基盤なのかというのは、そこをやっぱり直視をしなければならないということを意見表明
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子です。私は、日本共産党を代表して、少子化対策、高齢対策についての意見表明を行います。 まず、本調査会が三年間のうち二年半を費やしてきました少子化問題について述べます。 今、出生率は日本の人口を維持する最低水準二・〇八を大きく下回る一・三にまで下がっています。子供を産むか産まないかはすべてのカップルと個人が自由に決定する問題でありますけれども、子供を産みにくい
○小林美恵子君 錯覚を起こすというふうにおっしゃったのは私ではなくて生産団体連合会の意見です。それは言い過ぎだというふうに大臣は言っているわけでございますけれども。 いずれにしましても、供託であれ保険であれ、私は消費者の保護がやっぱり差異なく行われなければならないというのがもう大前提かなというふうに思います。これは先日の参考人の方からの御指摘でもございました。この点について大臣の御認識伺います。
○小林美恵子君 供託方式を活用するというのは、要するに資金力のある業者にとっては、後で戻ってくるという利点もありますから、メリットがあるんでしょう。 大手のハウスメーカーが加入する住宅生産団体連合会が意見を述べられたと思いますけれども、それを拝見しますと、国民が今後同様な事件が起きても保険で被害者が救済されるという錯覚を起こす恐れがある云々とありまして、後のように、保険のほかに供託や信託など含め総合的
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 本法案は保険方式と供託方式の両様となっておりますけれども、先日の参考人の御意見をお聞きしますと、諸外国には供託方式を活用している例はないということでございました。元々、今回の法案を検討する際にも、当初は保険方式だけだったと思います。それが最終的に供託方式も導入されたと。その理由と、消費者にとっての供託方式導入のメリット、デメリットですね、どうお
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。今日は参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 私は、まず青森市長にお伺いをします。 先ほど、公共交通の経営が厳しいというお話がございました。私もバリアフリーの関係でお話をする機会があったんですけれども、そのときに地方の方がおられまして、私、住まいは大阪なので、地方の方がおられまして、バリアフリーと言うてくれるけれども、そのバリアフリーすべき
○小林美恵子君 その調査も更にまだ進められると思うんですけれども、そのことによって新たにまた調査をしなくてはならないということもあり得るということでしょうか。
○小林美恵子君 先ほど大臣はサンプル調査のお話をされましたけれども、この三月三十日の毎日新聞を見ますと、国交省、全国四百棟調査、一割耐震不足の疑いというふうに見出しが書かれていました。約一割に問題があるというふうに指摘をされています。それは私は大変深刻な事態だというふうに思いますね。特に、マンションにお住まいの皆さんは調査結果についてどういうふうに受け止めているかなと思うと、やっぱり不安だと思います
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 今回の法案は耐震偽装事件の教訓から出されてきたものだというふうに理解をしておりますけれども、まず今日は、その法案の内容に入る前にその前提問題について質問をさせていただきたいと思います。 大臣は、昨年の十一月の大臣会見でこう述べられておられました。このような事例がほかにもあるかないかということの広範な調査を実施してきましたと、できれば今日一年を
○小林美恵子君 それでは、生活保護世帯についてですけれども、昨年十一月時点でいきますと、全国で百六万五千九百世帯、うち大阪市は八万三千六百七十三世帯です。 私事でございますけど、私の住んでおります大阪市西成区は一万九千三百七世帯と、保護率でいきますと全国の十四倍になります。先日、西成区役所の担当課長にお伺いをしましたけれども、おっしゃっておられた言葉は、福祉に支えられた町だとおっしゃっておられました
○小林美恵子君 改めて確認をします。単に辛うじて生存し続けることを得しめるという程度のものであってはならないと、人間として生活を可能ならしめるというものでなければならない。これ同じ立場ですか、大臣。
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 私、今日、生活保護の問題について質問をいたします。 生活保護法は日本国憲法の理念に基づいて目的を掲げており、その三条には、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と明記をしています。さらに、生活保護の解釈と運用の中で、国がこの制度によって保障しようとする最低生活の性格について
○小林美恵子君 では、大変基本中の基本なんですけれども、この法案の海洋という意味はどういうものか、そしてまたこの法案における海洋はどこを指すのでしょうか。
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 まず、提案者の皆さんにお伺いしたいと思います。 この海洋基本法案を見ますと、国の海洋政策をそれこそ総合的に実施するために、基本理念そして国などの責務、基本計画、基本施策、推進体制と、正に政府全体で取り組む内容になっていると思います。 そこで、お伺いしたいのは、先ほどもちょっと議論がございましたけれども、これまでどうしてそういう総合施策が取れてこなかったのか
○小林美恵子君 四月じゅうですので、今はまだ点検中ということでございます。 そこで、私、事故調査委員会にお聞きをします。先月のあの事故につきまして、その原因、なぜそうしたことが起きたのか、このことについていつ明確になるのでしょうか。
○小林美恵子君 今おっしゃられましたけれども、そういう修復してきたとおっしゃいましたけど、あの事故はそういう修復を担保したものではないということを示した事故だと私は思います。 そこで、ＡＮＡもそうですけれども、ＪＡＬも含めまして、このボンバルディア機の事故以降、このボンバルディア機の運航者や国交省が安全対策をされています。そこで、着陸装置系統、主翼や操縦系統などの主要部品やその結合状態について、詳細
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 先月に起こりました高知空港でのボンバルディア機の事故は、国民に航空への一層の不安をもたらすものとなりました。 そこで、私は、まずＡＮＡの山元参考人に伺いたいと思います。 事故以降、なぜ、このボンバルディア機の飛行停止をして、代替機の導入に踏み切らないのでしょうか。
○小林美恵子君 はい、分かりました。 では、法案とは別に、昨年四月十四日に開かれました行政減量・効率化有識者会議での国土地理院の人員削減とか業務見直し問題について質問に入っていきたいと思います。 私は、先ほどからの議論を聞いておりましても、国土地理院の業務というのは、ただ単に測量をしたり地図を作成していることだけではなくて、本当に国民の生活とか災害対策に大きく寄与をされていると思うんです。 ところが
○小林美恵子君 はい、分かりました。 あと、さっき午前中もありましたけれども、インターネット活用によって懸念されること、私も質問をさせていただきたいと思います。 例えば改ざんなどによりまして地理情報の正確性が損なわれたりしないかどうか、また基準点が所在する土地所有者名がネット上で常時公開されることになるかと思います。こうした正確性の問題でありますとか個人情報の保護の対策ですね、これはどのように考
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子です。 今回の改正案は、インターネットやデジタル技術を使いまして国が得た測量成果を広く国民に還元するものだと理解をします。戦前、戦中は機密情報とされていた地理情報を国民に還元をして平和的に利用していくということは、学術そして文化、産業の発展、国民生活の向上の上でも大変役に立つと私も思います。 そこで質問なんですけれども、午前中の議論でもあったんですけど、料金
○小林美恵子君 従来とは変わらないというお話でございましたけれども、では、その地元同意というのは何をもって指すのか、それが本当にあいまいなままで大臣が許可をする、いわゆる法文上明記をするということになりますと大変重大な問題になってくる懸念がございます。 そこで、私は、やはり大臣のお立場というのは大変重大になってくるというふうに思うわけでございますけれども、地元住民への例えば説明もなく、連合町会長、
○小林美恵子君 そういうふうに明確にしたというふうにございますけれど、一方で、法案のベースになっています、先ほどから議論もされております昨年の七月に出されましたモーターボート競走事業活性化検討委員会報告に、設置手続の簡素化というふうにあります。そうなりますと、地元合意というのは具体的にどう扱われることになるのでしょうか。
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 まず、改正案についてお伺いいたしますけれども、この改正案には場外舟券売場の設置許可制度を条文上明記をされています。それで何が変わるのでしょうか。
○小林美恵子君 要するに、車両重量を一台一台点検をしていなかったということですよね。これを一台一台審査するようにしたというのが今のお話であったと思います。 それで、私は改めて理事長にお願いをしたいというふうに思います。この東京いすゞの場合は、同じ仕様のバスが五十八台もあって、九七年ごろからもう不正が行われていたとあります。ですから、一台一台審査をするというお話がございましたけれども、二度とこういう
○小林美恵子君 おっしゃるとおりでございますという話でございました。改めて、私は本当に大事だということを紹介したいと思います。 この間、三菱ふそうの子会社のパブコは、過去三年間だけでも二千台を超えるトラックの不正改造を行っていました。また、今月二日に報告された、先ほども出ていましたけれども、観光バス製造の大手四社ではっきりしている分だけでも三百七十二台、一昨年の東京いすゞの場合は十台というのがございました
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 今日は、法案と、昨年十二月に出されました自動車検査独法の見直し案について質問いたします。 車検制度は、言うまでもなく、広く国民の皆さんが利用している自動車の車両安全性確保と交通事故防止、そしてまた騒音、大気汚染を防止する有効な制度でございます。それゆえに、国が果たす役割と責任は重いと私は考えます。 ところが、先ほど来も出ておりますけれども、
○小林美恵子君 それで、岡村川口市長にもう一度お伺いしたいんですけれども、市長は今のお話の中でも、民間都市再生事業計画の延長も期待をするようなお話がございましたけれども、改めてちょっとお聞きしたいんですけれども、この間のこの認定でいきますと、二十四件中十三件が東京ばかりなんですね、市長さんのところは一件だと思うんですけれども。こうして結局東京一極集中を招いてきたというふうに思うんですけれども、この点
○小林美恵子君 それでは、岡村川口市長にお伺いしたいと思います。 先ほど、市長は、サッポロビールの工場跡地の開発に当たりましてこのようにおっしゃっていたかなと思うんです。利益第一主義とは違う、民間開発とは違う側面があるというふうにおっしゃっておられました。 そこで、逆の質問なんでございますけれども、いわゆる利益第一主義、そして利益第一主義の民間の開発が行われるとするならば、それが自治体に与える影響
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 今日は、三人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 私は、まず大西参考人にお伺いしたいと思います。 都市計画の主体といいますのは、私はやはり自治体であるかと思います。この都市再生特別措置法では、国が緊急整備地域を指定をし、また民間都市再生事業計画の認定も国が行うものでございます。正に国主導で都市再生が行われていくというものであるというふうに